専門家利用規約

専門家利用規約は、当サイトが提供するサービスに登録した全てのユーザーとの間で適用されます。

当サービス（以下、第1条で定義された通り）をご利用いただくには、必ず本利用規約をお読みいただき、同意のボタンを押してからご登録ください。

第1条（定義）

“クライアント”は、当サイトと業務委託契約を締結する取引先を指します。
“登録者”は、本利用規約に同意し、本サービスに登録する人を指します。
“本サービス”は、当サイトが提供する監修などの業務やそれに関連する業務を、登録者が本利用規約に同意し登録することで受けられるサービスです。
“本システム”は、本サービスのために提供されるウェブサイト、ウェブシステム、およびその他のシステムを指します。
“個別契約”は、クライアントからの案件ごとに発行され、業務の仕様、納期、対価、支払条件、支払方法、およびその他の取引条件を規定する発注書に基づいて成立する契約です。契約は登録者からの受託通知が当サイトに到達した時点で成立します。
“個別業務”は、個別契約に基づいて登録者に委託される具体的な業務を指します。

第2条（規約の適用）

当サイトは、次の条件が満たされる場合、自己の裁量で本規約および個別規約を変更する権利を有します。
（1）本規約の変更が一般の利益に合致する場合
（2）本規約の変更が契約の目的に適合し、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、および変更に関連する事情が合理的である場合
前項に基づく本規約の変更に際して、当サイトは変更内容と変更が有効になる日付を本ウェブサイトで公示し、または電子メールでお客様に通知します。
変更後の利用規約が発効した日以降にお客様が本サービスを使用した場合、お客様は利用規約の変更に同意したものとみなされます。

第3条（目的）

本サービスは、当サイトがクライアントから受けた監修業務とそれに関連する業務の一部または全部を、個別契約を通じて登録者に再委託することを目的としています。なお、当サイトの承諾なしに、本サービスを通じないでクライアントとの取引を行うことは禁止されています。
本利用規約への同意と本サービスへの登録は、登録者に業務を確約するものではありません。
個別契約は業務委託契約であり、当サイトまたはクライアントは登録者に業務の具体的な指示や監督を行うものではなく、登録者は独立した事業者として、個別契約が成立した際に当サイトが指定する業務の仕様に従い、自身の裁量と方法で責任をもって業務を遂行するものとされます。

第4条（本サービスの変更・停止・終了）

当サイトは、登録者の事前承諾なしに本サービスの内容を変更する権利を有します。この場合、当サイトは変更内容を本サイト上で登録者に通知します。
当サイトは、災害、労働争議、停電、サイバー攻撃、本システムの障害、点検など、外部SNSサービスの提供中断など、その他の事情、または当サイトの都合により、本サービス全体または個別契約の一部または全部を停止、変更、中断、または終了することがあります。
前項による本サービスまたは個別契約の停止、変更、中断、または終了により、登録者に不利益または損害が発生しても、当サイトは一切の責任を負いません。
当サイトは、登録者に対し、事前に通知することにより、本サービスを終了することができます。

第5条（環境の整備）

登録者は、本サービスを利用し、個別契約を履行するために必要な装置、ソフトウェア、通信手段などを、自身の費用と責任で適切に用意しなければなりません。
登録者が利用環境の故障、中断、停止などの理由で不利益や損害を被った場合でも、当サイトは一切責任を負いません。

第6条（登録）

本サービスに登録を希望する方は、本利用規約に同意し、当サイトが指定する手続きに従って登録する必要があります。なお、本サービスへの登録は無料です。
登録手続きを行えるのは、本人（法人の場合、対外的な契約権限を持つ者）に制限され、代理人による登録は認められません。
登録情報の正確性、真実性、最新性など、すべての情報については、登録者自身が責任を負うものとします。
登録者として登録できる条件は以下の通りです。ただし、法人の場合、第1項および第2項は適用されません。
(1) 18歳以上であること。
(2) 未成年の場合、法定代理人の包括的な同意を得ていること。
(3) 電子メールアドレスを所有していること。
(4) すでに本サービスに登録していないこと。
(5) 本利用規約のすべての条項に同意すること。
(6) 暴力団などの反社会的勢力に所属せず、かつこれらと密接な関係を持たないこと。
(7) 選択した登録職種に必要な職務資格証を所持していること。

当サイトは、以下の条件に該当する場合、自己の判断で登録を承認しないことがあります。
(1) 当サイトの指定以外の方法や形式で登録申請を行った場合。
(2) 登録資格や条件を満たさない場合、またはそれらを満たさなくなった場合。
(3) 登録時に提供されたデータに虚偽があるか、当サイトが虚偽である可能性が高いと判断した場合。
(4) 当サイトからの電子メールが受信できない場合。
(5) 登録者が以前に当サイトから登録取消しを受けたことがある場合。
(6) その他、当サイトが不適切と判断した場合。

第7条（登録の取消し）

当サイトは、登録者が以下の条件に該当する場合、当サイトの判断に基づいて登録を取り消す権利を有します。また、登録の取消しにより、登録者に不利益や損害が生じても、当サイトは一切の責任を負いません。
(1) 登録資格や条件を満たさない場合、またはそれらを満たさなくなった場合。
(2) 登録申請時または登録情報の変更時に提供されたデータに虚偽が含まれているか、虚偽である可能性が高いと当サイトが判断した場合。
(3) 当サイトからの電子メールが受信できない場合、または当サイトからの連絡を求める電子メールに対して適切な返信がない場合。
(4) 本利用規約に記載された禁止事項に違反した場合。
(5) 当サイトの提供する情報を不正に使用した場合。
(6) 本利用規約に違反した場合。
(7) 正当な理由なく依頼を引き受けない場合。
(8) 期限を過ぎても業務を遂行しない場合。
(9) その他、当サイトが不適切と判断した場合。

第8条（登録情報の変更）

登録者は、登録情報に変更があった場合、当サイトが指定する方法で速やかに本システム上で登録情報を更新しなければなりません。
登録者が変更の届け出を怠った結果生じた不利益について、当サイトは一切責任を負わないものとします。

第9条（退会）

登録者は、退会を望む場合、当サイトで指定された手続きを行う必要があります。ただし、以下の状況に該当する場合、登録者は当サイトと協議の上、退会手続きを行うものとします。
(1) 個別契約の業務が完了していない場合。
(2) 完了した個別契約に対する対価の支払いが完了していない場合。

退会後であっても、第13条（責任と保証）、第14条（知的財産権及びその利用）、第15条（秘密保持）、第16条（契約上の地位等の譲渡等禁止）、第17条（禁止事項）の2項、第18条（損害賠償）および第20条（準拠法及び管轄裁判所）の規定は引き続き有効です。
ただし、第17条（禁止事項）の2項の規定は、退会後1年間に限定されます。

第10条（業務遂行スキル又は資格の保証等）

登録者は、本サービスの登録と利用に際して、本サービス上で示した業務遂行スキルや資格を持っていることを保証し、また、個別契約の受託と履行において、保証した業務遂行スキルや資格を使用して、適切な業務品質で業務を遂行することを予め約束します。
当サイトは、登録者による個別業務の遂行において、品質が確保されない場合、当該業務の全部または一部をキャンセルする権利を有します。当社は、キャンセルされた業務に関連する成果物を受け取っている場合、その対価は、当社が成果物を使用すると判断した場合にのみ支払われます。

また、当社がキャンセルした業務に関連する成果物を受け取っていない場合、キャンセル料や解約料などを支払う必要はなく、個別契約は自動的に解約されるものとします。

第11条（再委託禁止）

登録者は、個別契約の全部または一部を第三者に再委託することは禁止されています。

第12条（対価の支払い）

当サイトは、登録者に対して個別契約で定められた対価を支払います。
当サイトは、個別契約で別途の規定がない限り、登録者が成果物を納品し、当サイトでの審査が完了した日の月の翌月10日までに対価を登録者に支払います。

第13条（責任と保証）

登録者は、個別業務の遂行に際して、法令と当サイトが規定するルールや規約に従う責務があり、納品成果物が第三者の著作権やその他の知的財産権、肖像権、プライバシー権、パブリシティ権、およびその他の権利を侵害していないことを保証します。また、納品成果物の内容に誹謗中傷、公序良俗違反、虚偽内容が含まれていないことも保証します。もし、当サイトやクライアントに対して第三者から権利侵害を理由とする異議が申し立てられた場合、登録者は自身の費用と責任でその異議を解決し、当サイトやクライアントに迷惑をかけないものとします。
前項の規定にかかわらず、第三者からの権利侵害により当サイトやクライアントが費用を負担した場合、登録者はその費用の全額を負担するものとします。
納品成果物が納入されてから1年以内に、契約に適合しない問題が発見された場合、登録者は当サイトの指示に従って、自己の責任と費用で問題を解決し、また、もし契約に適合しない問題が解決できない場合、当サイトやクライアントが納品成果物の問題によって損害を受けたり、費用を負担したりした場合、登録者は実際に負担した費用の補償を行うものとします。

第14条（知的財産権及びその利用）

納品成果物に関連する知的財産権、著作権法第27条および第28条に含まれる権利を含むものは、当サイトに引き渡された時点から当サイトに帰属し、移転します。移転・帰属の対価は、個別契約の対価に含まれています。
納品成果物が登録者が既に有している知的財産権を含む場合、当サイトに通知する必要があり、通知があった場合、当該納品成果物の利用に関する権利（改変や翻案を含む）を無期限で許諾します。この利用許諾に対する対価も、個別契約の対価に含まれます。
納品成果物に第三者の知的財産権が含まれており、当サイトに移転・帰属できない場合、登録者は当サイトに通知する必要があり、当該納品成果物の利用に関して第三者から得た再許諾を当サイトに提供します。この再許諾に対する対価も、個別契約の対価に含まれます。
登録者は、納品成果物に関する著作者人格権を行使しないこととし、納品成果物に第三者の著作物が含まれる場合、当該第三者に納品成果物に関する著作者人格権の行使を禁止します。この著作者人格権の不行使に対する対価も、個別契約の対価に含まれます。

第15条（秘密保持）

登録者は、本利用規約や個別契約から得た、当サイトやクライアントに関する業務上や技術上の秘密情報を機密に保持し、それらの秘密情報を本サービスや個別業務以外の目的で使用せず、第三者に開示または漏洩しないことに同意します。
前項に関して、以下の条件は秘密保持義務の対象から除外されます：
- 秘密情報を受け取る前にすでに知っていた情報、または一般に知られていた情報。
- 秘密情報を受け取った後に、自身の過失ではなく公に知られた情報。
- 秘密情報を受け取った後に、正当な手段で第三者から入手または知識を得た情報。
- 独自に開発または獲得した情報。

第16条（契約上の地位等の譲渡等禁止）

登録者は、本利用規約に基づく権利、義務、および契約上の地位の一部または全部を、第三者に譲渡、委譲、転送、質入れ、または他の方法で処分してはなりません。

第17条（禁止事項）

登録者は、以下の行為を行ってはならないことが規定されています：

公序良俗に反する行為。
犯罪行為の助長または実行を暗示する行為。
暴力的な要求、不当な要求、脅迫、または暴力行為の使用。
当サイトまたは他者の知的財産権（商標、著作権、特許など）の侵害。
当サイトまたは他者の財産、信用、名誉、プライバシーの侵害。
他者に不利益や不信感を与える行為。
他者や特定の業者や商品を誹謗中傷し、社会的信用を落とす行為。
虚偽または不正確な情報を提供する行為。
本サービスの運営を妨げたり、当サイトの信用を毀損したり、営業を妨害したりする行為。
法令、ガイドライン、規則に反する行為。
本利用規約に違反する行為。
その他、当サイトが不適切と判断する行為。

また、登録者は当サイトの承諾を得ずに、本サービスを通じずにクライアントと業務委託契約を締結する行為や、クライアントに業務を提供する行為も禁止されています。

第18条（損害賠償）

登録者が本利用規約や個別契約に違反し、またはその他の違法な行為によって当サイト、クライアント、または他の第三者に損害を与えた場合、当サイトは登録者に対して損害賠償請求を行う権利を持ち、登録者は直接的または間接的な損害を含むすべての損害を賠償する責任を負います。

第19条（個人情報の取扱い）

登録者の個人情報は、「個人情報の取り扱いについて」という別途の規定に従って取り扱われます。個人情報の提供について、登録者は同意する必要があります。また、登録者は本サービスの提供、個別契約の履行、およびそれらの準備のために必要な範囲で、個別業務の発注元や候補者に対して個人情報を提供することに予め同意します。
ただし、プロフィール情報など、本サービス上で公開が予定されている登録者の情報については、当サイトの定める方法で公開されることができます。
登録者が本サービスを退会した場合や登録資格が抹消された場合、登録者の提供した個人情報は1か月以内に本サービスのデータベースから削除されます。また、再度登録しても以前の情報は引き継ぐことはできません。
法令により個人番号の記録が必要な場合、登録者は納品までに当サイトの指定した方法で個人番号を通知する必要があります。

第20条（準拠法及び管轄裁判所）

この利用規約は、日本の法律に従っています。したがって、本サービスの利用や個別契約に関連して、登録者と当サイトとの間で問題や紛争が生じた場合、まずは協議によって解決しようとすることが期待されます。

しかし、協議による解決が不可能で、訴訟が必要とされる場合、訴訟の管轄裁判所は東京地方裁判所と規定されています。つまり、訴訟を起こす場合には、東京地方裁判所が第一審の専属的な合意管轄裁判所となります。

令和5年9月24日制定